軽減税率対応POS・レジスター

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店舗形態に適した軽減税率対策の複数税率対応機種を用意

お店のPOS・レジスターは、複数税率に対応でしょうか?

軽減税率制度の導入に伴い、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。

消費税引き上げによる消費者の負担軽減のため軽減税率として、“8%”と“10%”の税率が混在する複数税率になります。
軽減税率対象となる商品を扱う事業者には、適切な消費税計算をするため複数税率制度に対応した「適格請求書等保存方式」が平成35年10月(※)から導入されます。なお、事業者の準備等に配慮し、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間(※)は簡素な方法(区分記載請求書等保存方式)が導入されます。
※ 消費税引き上げ実施延期により導入時期が変わりました。

プロスパー・ネットワークでは、軽減税率に対応している製品を取り扱っています。
平成35年10月以降もご使用いただける適格請求書(インボイス)に対応しています。

  • 対応POSレジスター

    V-R7000/7100 SPREAD-V

    ・オーダリングシステム連携

  • 対応POSレジスター

    iTR7000 SPREAD-Ⅰ

    ・フルフラットデザイン

    ・15インチタッチパネル

  • 対応POSレジスター

    V-R200 SPREAD-A

    ・スタイリッシュなデザイン

    ・最高峰POS

  • 対応レジスター

    PROSPER NR-3100

    ・ネットワーク対応

    ・高機能のレジスター

  • 対応レジスター

    Smart REGI SX-550Ⅱ

    ・コンパクト

    ・高機能のレジスター

  • 対応レジスター

    Smart REGI SX-150W

    ・コンパクト

    ・高機能のレジスター

軽減税率対策補助金申請に関して代理で申請をおこないます

軽減税率対策には国からの補助金が利用できます

複数税率(8%と10%)に対応できる「複数税率対応レジ」の購入費用の一部は、中小企業庁が中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)を通じて補助されます。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。

[ 補助金対象 ]

複数税率対象商品を扱う中小企業・小規模事業者で資本金が5,000万円以下または従業員が50人以下の小売業者で、複数税率に非対応のPOS・レジを複数税率対応機種に買い替えるか、複数税率対応に改修する場合。

[ 補助金申請 ]

補助金の予算として996億円が確保されました。
平成28年3月29日から平成30年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
補助金申請書類の提出(事後申請)を要する期間(消印日)は平成28年4月1日〜平成30年1月31日になります。
※ 消費税引き上げ実施延期により申請時期が変わりました。図解でわかる申請のポイント | 軽減税率対策補助金事務局

プロスパー・ネットワークは代理申請協力店です。補助金申請に関して代理で申請をおこないます。
※ 補助金対象期日に近づきますと混み合う可能性がありますので、お早めにご準備ください。

既存機種の複数税率対応バージョンアップも全国協力店で対応

既存機種のバージョンアップも全国の協力店が対応いたします

既存のPOS・レジスターが複数税率に対応していない場合に、複数税率に対応への改修も補助金の対象になります。プロスパー・ネットワークは軽減税率対策補助金の代理申請協力店に登録しております。

プロスパー・ネットワークでは複数税率対応の改修対象機器について全国の協力店を通して対応しております。

  • 対象POSレジスター

    V-R7000/
    7100 SPREAD-V

  • 対象POSレジスター

    iTR7000 SPREAD-Ⅰ

  • 対象POSレジスター

    V-R200 SPREAD-A

  • 対象レジスター

    PROSPER NR-3100

  • 対象レジスター

    Smart REGI SX-550W

  • 対象レジスター

    Smart REGI SX-150W

ソリューション・事例

  • ソリューション・事例
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